苫小牧港管理組合と北海道開発局は１１月３０日、苫小牧市内のホテルで「苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会」の第４回会合を開いた。オンライン参加も含め関係３８団体から約１００人が出席。同港の脱炭素化を目指し、２０２２年度中に策定するＣＮＰ形成計画をめぐり意見を交わした。今後、計画案を固め、来年１月のパブリックコメント（意見公募）を経て年度末までに成案化する。

　同計画は、同港や周辺企業が排出する温室効果ガス・二酸化炭素（ＣＯ２）を削減し、政府が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」に貢献することを目的としている。

　これまでにまとめた計画骨子では、同港の目指す将来像として▽環境価値で世界から選ばれる港湾▽日本の次世代エネルギー備蓄拠点▽カーボンリサイクルコンビナート形成―などと設定。環境負荷の少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）や、水素・アンモニアなど次世代エネルギーの備蓄・供給拠点化を目指し、港湾荷役機械の燃料も次世代エネルギーに転換するとした。港湾周辺企業の脱炭素化も促し、同港のＣＯ２排出量を１３年比で４８％削減し、５０年にはカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を目指すことを示した。

　検討会では、骨子に肉付けした計画素案の説明のほか、道内外の複数社からＣＮＰ形成に向けた六つの技術提案があったことも事務局から報告された。同管理組合や道開発局は今後、関係団体などの意見も踏まえ、計画内容の検討をさらに進めるとしている。