北海道開発センター（倉内公嘉理事長）主催の「寒地技術シンポジウム」が１１月３０日、札幌教育文化会館で開幕し、観光庁観光地域振興部長の中村広樹氏が「ポストコロナと観光地域づくり」と題して特別講演を行った。

　中村氏はコロナ禍における観光の現状について、２０１９年に３１８８万人だった訪日外国人旅行者（インバウンド）が２１年は２４・６万人に、国内旅行消費も１９年の４・８兆円から２１年は０・１兆円に激減したと指摘。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の予測では世界の国際航空旅客数がコロナ前の水準に回復するのは２５年で、アジア太平洋地域は回復が遅いと説明した。

　中村氏は「コロナ禍を機に持続可能な観光への関心や自然・アクティビティ―に関する需要が高まっている」とし、アドベンチャーツーリズムの市場規模は２６年に１７３兆円まで成長するとの予測を紹介。「高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略が重要」と強調し、「日本のアドベンチャートラベルは北海道のポテンシャルが最も高い」と語った。