日本海溝・千島海溝地震に関する特別措置法で「特別強化地域」に指定された胆振・日高管内の沿岸１５市町を対象とした初めての対策推進会議が１１月３０日、室蘭市内で開かれた。オンラインも含め各市町の防災担当者ら約４０人が出席した。

　室蘭開発建設部、胆振総合振興局、日高振興局が自治体の津波避難対策緊急事業計画作成を支援する目的で企画した。特別強化地域は、自治体が避難施設や避難経路などを整備する際、費用に対する国の補助率が２分の１から３分の２に引き上げられた。財政支援を受けるには津波対策を盛り込んだ同事業計画の策定が必要になる。

　会議は同開建の三宅洋次長が「課題や知見を共有し、円滑に策定が進むよう取り組みたい」とあいさつした後、非公開で行われた。

　同開建によると、出席者からは▽国道や道道、踏み切りを渡って避難しなければならない場合の安全確保▽高い避難所を整備する場合の財政支援▽広域避難に関する環境整備―などに懸念の声が上がったという。今後も各自治体の状況や道内他地域の動きを見ながら開催する考え。