東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の原材料・資材の調達難・コスト上昇に関する調査結果を発表した。「調達遅れ」が生じている企業は７６・２％に上り、原油・原材料価格高騰に伴うコストアップを販売価格に「価格転嫁できていない」企業は４８・１％と半数近くを占めた。

　世界的な原材料不足に伴い、自社の商品・サービスの生産・販売に関して必要となる原材料や部品の調達遅れが生じているかについては、「生じており、昨年より悪化している」が３０・５％で最多。これに「昨年と変わらず生じている」と「生じているが、昨年に比べて正常化しつつある」を合わせると、全体の７割を超える企業に「調達遅れ」が生じている。一方、「現時点で生じていない」は２３・８％だった。

　「調達遅れ」が生じている企業の現在の対応策（複数回答）では、「調達先の分散」（４７・５％）が最多。次に「在庫の積み増し」（３６・６％）、「代替的な原材料、部品への切り替え」（３０・６％）が続いた。

　世界的な原油・原材料価格に高騰に伴う調達コスト増加の影響については、８１・９％の企業が「影響を受けている」と回答。「現時点で受けていないが、今後、影響が見込まれる」（１２・７％）を加えると９割以上に上った。

　「影響を受けている」企業の調達コスト増のうち、何割を価格転嫁できているかについては、４８・１％の企業が「価格転嫁できていない」と回答。「１０割（全額転嫁）」は７・５％にとどまった。

　調査は１０月３～１２日にインターネットで実施、道内企業２５６社から回答を得て、分析した。