北海道商工会議所連合会（道商連）は１日、札幌市内で常議員会・臨時会員総会合同会議を開き、第３３期の新役員体制を決めた。岩田圭剛会頭(札幌商工会議所会頭)を再任したほか、苫小牧商工会議所会頭の宮本知治氏ら８人の副会頭を選任した。終了後、記者会見した岩田会頭は「８人の副会頭をはじめ４２商工会議所が一致団結し、直面する難局を乗り越えて、未来に希望を見いだせる北海道経済を築きたい」と抱負を述べた。

　副会頭は再任した宮本氏のほか、中野豊（小樽商工会議所会頭）、中田孔幸（室蘭商工会議所会頭）両氏を新任。新谷龍一郎（旭川商工会議所会頭）、久保俊幸（函館商工会議所会頭）、川田章博（帯広商工会議所会頭）、栗林定正（釧路商工会議所会頭）、舛川誠（北見商工会議所会頭）の５氏を再任した。廣田恭一専務理事も続投する。役員の任期は３年。

　３期目となる新体制を始動させた岩田会頭は会見で、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ～持続可能な未来への挑戦～」をテーマに掲げた第３３期の事業活動方針を発表。経済再生への挑戦▽経営環境変化・自己変革への挑戦▽持続可能な社会実現への挑戦―の「三つの挑戦」を柱に、カーボンニュートラルやデジタル化の推進、食・観光産業の活性化などに取り組む姿勢を示した。

　また、岩田会頭は２０２０年１月から始まった新型コロナウイルス感染拡大についても触れ「各地の商工会議所は国や自治体の支援が地域の隅々に行き渡るよう、事業所に寄り添った支援を行ってきた」と説明。コロナ関連の要望を積極的に行い「全国の商工会議所の声で多くの施策が実現。商工会議所を設立した渋沢栄一の精神を遺憾なく発揮された成果があったと考えている」と振り返った。

　８人の副会頭もそれぞれ抱負を述べた。宮本副会頭は「ものづくり、物流、港湾と苫小牧は北海道の中では少し特殊な産業構造」と説明し、「これからカーボンニュートラルが非常に重要になる。苫小牧が目指す『稼げるマチ』をキーワードに引き続き取り組み、北海道の経済に少しでも寄与したい」と意欲を示した。