苫小牧市議会定例会が１日、開会した。本会議の一般質問で市は、脱炭素化に向けた環境省の重点対策加速化事業の交付金１５億円を活用し、２０２７年度までに公共施設への太陽光発電設備の設置などを進める方針を明らかにした。

　金沢俊氏（新緑）、藤田広美氏（公明）の質問に答えた。

　市によると、９月に環境省に採択された事業期間は今年度から２７年度まで。交付金１５億円のうち１０億円を活用し、公共施設の照明ＬＥＤ（発光ダイオード）化やＰＰＡ（電力販売契約）方式を採用した太陽光発電システムの設置に取り組む。残り５億円は、住宅用の太陽光発電設備や蓄電池、消費エネルギー収支をゼロにするＺＥＨ（ゼッチ）住宅の購入費補助事業に利用する。

　補助額はＺＥＨが５５万円、太陽光発電設備は出力１キロワット当たり７万円、蓄電池は蓄電容量１キロワット時当たり５万円と想定している。

　今定例会の会期は９日まで。議案は２２年度一般会計補正予算案など３０件。