第４回定例道議会は２日、本会議を再開し、一般質問に入った。畠山みのり氏（民主・道民連合）は、鈴木直道知事の来春の知事選の対応に言及し「マスコミ各社は語らずとも出馬は自然の流れと報じている」と再選出馬表明のタイミングなどを迫った。知事は「感染症の流行の長期化や物価高騰などにより、暮らしや経済が大きく影響を受ける中、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けた取り組みを進めていくことが重要だ」と強調。「今後とも道民の命と暮らしを守る取り組みに万全を期すとともに、本道の将来を見据えた対応を着実に進めながら、残された任期においてさまざまな課題に日々、全力で取り組んでいく」と述べ、なお態度を保留した。決断時期は年を越す可能性が高まっている。

　船橋賢二氏（自民党・道民会議）は、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震に備え「津波避難対策特別強化地域」に指定された太平洋沿岸の道内３９市町が津波避難施設を整備する際の道の支援姿勢についてただした。

　知事は「市町にとって大きな財政負担が見込まれ、市長会や町村会から財政支援を求める要望が寄せられている」と説明。市町が策定作業を進めている「緊急事業計画」に基づく「施設整備等の財政負担を軽減するための支援を行う方向で検討を進める」ことを明らかにし、具体的な内容は「今後の予算編成過程を通じ取りまとめる」と述べた。

　また、船橋氏は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、道が策定した「外来医療体制整備計画」の詳細な内容を質問。知事は「国との調整を経て本計画を策定、本日公表される」と説明した。

　具体的には同時流行下のピーク時の１日当たり患者数を約２万９０００人程度と推計。このうち自己検査によりコロナ陽性となる患者を約４２００人と見込み、陽性者登録センターの対応可能数を約４４００人として機能拡充を図る。これらの患者を除く約２万４７００人については医療機関を受診すると想定し「通常の診療可能数約１万５０００人から、診療時間の延長など医療機関に最大限、協力をいただいた場合の診療可能数を約３万１０００人とした」と答弁。陽性者登録センターに関しては「今後、感染が拡大した場合には、さらなる体制整備を進めていく」との姿勢を示した。