自民、公明両党は２日、国会内で防衛力強化に関し、実務者によるワーキングチーム（座長・小野寺五典元防衛相）の会合を開き、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を認めることで合意した。これを受け、政府は年末までに国家安全保障戦略など３文書に保有を明記する。これまで専守防衛を基本政策として、打撃力を保有してこなかった日本の安保政策の大転換となる。

　北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安保環境は厳しさを増しており、現在のミサイル防衛体制では抑止力を高められないと判断した。

　実務者会合では、反撃能力の行使に当たり、武力攻撃事態法など現行の安保関連法制で定める「武力行使の新３要件」に基づき、自衛権行使の一環として必要最小限度の措置とする政府方針を了承した。名称については、敵基地攻撃能力ではなく「反撃能力」とすることも与党間で合意した。

　実際に自衛隊が反撃能力を行使する場合、国会承認などの手続きを踏むことになる。日本が攻撃を受けた「武力攻撃事態」だけでなく、限定的な集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」も対象に含める。

　与党間の協議では、国際法が禁じる先制攻撃と区別するため、敵の攻撃着手をどう判断するかや攻撃対象が論点だった。両党は着手のタイミングは個別具体的に判断するとした。攻撃対象も「軍事目標」とし、詳細は明示しないことで折り合った。