帝国データバンク札幌支店は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する道内企業の意識調査結果を発表した。ＤＸの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は１３・６％と１割強にとどまっている。ＤＸを取り組む上での課題（複数回答）では、「人材不足」を挙げる企業が半数近くを占めた。

　昨年９月にデジタル庁が発足し、１年が経過した。データとデジタル技術を活用し自社の製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立するＤＸの実現が企業に求められている。岸田文雄首相もＤＸなど４分野に官民の投資を加速させるほか、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対し、５年間で１兆円規模の公的支援を実施すると表明している。

　ＤＸに取り組んでいる企業は１３・６％だが、「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」（１８・７％）を合わせると３割超の企業が前向きな見解。

　一方、３７・２％が「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」と回答。「言葉は知っているが、意味を理解できない」（１３・５％）、「言葉も知らない」（６・３％）を合わせると６割近くに上った。

　取り組んでいる企業の業界別では、金融が３５・３％で最多。以下、サービス１８・５％、不動産１８・２％の順。

　ＤＸに取り組む上での課題では、４９・３％が「対応できる人材がいない」。これに「必要なスキルやノウハウがない」（３９・２％）が続いた。

　リスキリングに関しては、何らかの取り組みを一つ以上実施している企業は４２・７％。これに対し４４・９％が「特に取り組んでいない」と回答した。取り組み内容（複数回答）では、オンライン会議システムなどの「新しいデジタルツールの学習」が４６・９％でトップ。次いで「経営層による新しいスキルの学習、把握」（４３・６％）だった。

　デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材の外部からの受け入れについては、「受け入れている」企業は３％で、「募集している」企業は１・２％。「現在受け入れておらず、今後も予定していない」（６４％）が６割を超えた。

　調査は９月１５～３０日、道内企業１１７５社を対象に実施。５７２社から回答を得た。回答率４８・７％。