鈴木直道知事は５日の定例道議会本会議で、半導体産業の本道誘致について「広大な土地や本州との同時被災リスクの低さ、人材確保のしやすさ、豊富な再生可能エネルギーや水資源、冷涼な気候、国内外の物流機能」といった本道の優れた立地環境や立地事例をアピールしていくと強調。今年度、脱炭素化やデジタル化などの観点で制度の拡充を図った道の企業立地補助金や、国と市町村の支援制度を活用し「企業のニーズに沿ったきめ細かな提案を行い、半導体産業の誘致に積極的に取り組み、本道の経済活性化につなげていく」との姿勢を示した。荒当聖吾氏（公明党）の一般質問に答えた。

　また荒当氏は、新型コロナウイルスの新規感染者数が高水準で継続している問題を取り上げ、自宅療養者への支援を質問。知事は▽緊急時にも速やかに対応できるよう全ての保健所への酸素濃縮器の配置▽パルスオキシメーターが円滑に行き届くよう、配送や回収業務を外部委託し迅速化。さらなる感染拡大時も勘案しながら必要量を確保▽自宅療養セットも受託業者を１社から３社体制とし、配送能力を向上。療養者本人がスマートフォンなどで申し込める方法とするなど手続きの迅速化―に取り組む方針を示した。

　赤根広介氏（北海道結志会、登別市区）は、年間来場者数１００万人を目標に２０２０年７月に開業した白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）の来場者数が伸び悩んでいる問題に言及。「２１年７月から２２年７月までの来場者数は２６万８０００人にとどまっている」と指摘し、「１００万人の目標達成に向け、知事はどう取り組むのか」と迫った。

　知事は「感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、移動制限の緩和や旅行需要の喚起策が進められ、改めて誘客を促す絶好の機会」と強調。道として▽インバウンド（訪日外国人旅行者）を意識しウポポイＰＲ動画の多言語化▽首都圏百貨店でのＰＲ▽ウポポイ官民応援ネットワークとの連携イベント開催―など積極的な誘客に努めていると説明。今後も「官民の多様な主体と連携し、食や多様な文化・観光資源とつなげる取り組みを進め、アイヌの理解促進を図り、交流人口拡大と地域活性化を目指していく」との姿勢を示した。