東京商工リサーチ北海道支社は、１１月の道内企業倒産状況を発表した。前年同月に比べ倒産件数は１件減の１４件にとどまったが、負債総額は５７・４％増の１３億７９００万円となった。

　地域別では札幌市が６件で最多。これに旭川市（３件）、函館市（２件）が続いた。

　原因別では「販売不振」が１０件と大半を占め、「偶発的原因」が３件、「放漫経営」が１件だった。

　業種別では「サービス・他」が５件で最も多い。以下、「不動産」（３件）、「建設」と「製造」（各２件）の順。

　新型コロナウイルス関連倒産は６件発生。道内のコロナ関連倒産は累計で１８１件となった。

　１１月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は４０人。今年１月からの累計では８５７人となった。

　同支社では、コロナ禍で経営が疲弊したところに「円安や物価高、人手不足などを要因に苦戦する企業も顕在化しており、コロナ禍の出口に立ちふさがるようにさまざまなリスクが発生している」と指摘している。

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　帝国データバンク札幌支店の調査では、１１月の道内企業倒産は１１件、負債総額は１１億５４００万円。前年同月に比べ件数は３件減、負債は２６・５％増となっている。