道は５日、２０２２年度一般会計補正予算案を発表した。「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」を盛り込み、総額１７４７億７８００万円を追加する大型補正。開会中の第４回定例道議会（４定）の６日の本会議に追加提案する。

　政府が２日、総合経済対策の裏付けとなる第２次補正予算を参院本会議で成立させたことを受けての措置。道は４定冒頭で約１１８億円の補正を提案しており、これにより今定例会の補正総額は１８６６億３４００万円となる。

　追加補正のうち１２９７億５９００万円が道路、森林整備など公共事業費で、全体の７割強を占めた。「緊急経済対策」分では、エネルギー価格高騰で影響を受ける中・小規模企業、個人事業主に支援金（法人１０万円、個人事業主５万円）を支給する事業費に１５億８６００万円を計上。人手不足が生じている業種へ就労を行う場合に支援金を支給する事業費にも２億１００万円を盛り込んだ。

　また、来年１月以降も国の補助制度を活用し、道内外の旅行客を対象とした旅行商品の割引（割引率２０％）を支援する事業費に１７５億６３００万円を計上。この他、６億５９００万円の事業費で燃油価格高騰の影響を受けている漁業経営に対し支援金を支給する。

　一般施策では、太平洋海域で発生した赤潮被害対策に３億３４００万円を盛り込んだ。静岡県で発生したバスの園児置き去り事件を重視し、子どもの安心・安全対策緊急支援事業費として９億３７００万円を計上。幼稚園・保育所などで子どもの送迎用バスへの安全装置（ブザーなど）導入経費などを支援する。

　今回の追加補正の「緊急経済対策」分は２３８億７０００万円。道の「緊急経済対策」の予算規模は今年度当初予算、２定補正、３定補正、今回の４定補正を合わせて総額１２４２億円となる。