苫小牧市議会は５日、一般質問を続行し、７人が質問した。主なやりとりを紹介する。

　山谷芳則氏（新緑）は小学６年と中学３年を対象に行う全国学力・学習状況調査の結果を受け、学力向上の課題を質問。山口朋史教育部長は「算数や数学のデータを見ると、正答率の低い児童生徒の層が厚い。習熟度の違いに応じた指導の工夫が必要」と答えた。

　宇多春美氏（新緑）は、２０２３年の男女平等参画都市宣言１０周年に向け、性教育の充実や記念事業について尋ねた。木村淳副市長は「男女平等参画の観点から、性教育の重要性は非常に高い。来年度、記念事業をいくつか検討している」と述べた。

　喜多新二氏（新緑）は、選挙の投票率向上に向け、投票済証に当たるせんきょ券の活用を企業に働き掛けることを提案。前田正実選挙管理委員会事務局長は「商業振興と選挙啓発は分けて考えるべき。投票済証の活用は慎重な判断が必要となる」と説明した。

　大野正和氏（公明）は、１０月に市役所の一部男子トイレに設置されたサニタリーボックスについて、他の公共施設にも設置を求めた。山本俊介総務部長は「今後も機を捉えて、他の公共施設の管理者に取り組み内容の情報提供を行いたい」と答弁した。

　桜井忠氏（会派市民）は、データセンターの誘致に向けた市の現状を確認した。小名智明産業経済部長は「セミナーやイベントに参加して、自治体間の連携や関連企業と情報交換を行っている。苫小牧の優位性や情報を経済産業省に提供している」と述べた。

　大西厚子氏（公明）は、女性のデジタル人材活用について、市の認識を質問。小名智明産業経済部長は「デジタルスキルの習得は、時短勤務やテレワークなど柔軟な働き方が可能となり、女性の就労を後押しする有効な手法の一つと認識している」と答えた。

　松井雅宏氏（改革フォーラム）は、市内でエゾシカ被害が増加する中、市や道、農協など関係者による組織の設立を提案。佐藤裕副市長は「関係者が一堂に会して情報共有する場を設けることは大変意義あること。設立を前向きに検討したい」との姿勢を示した。