国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０３０年冬季五輪の開催地決定を来秋の総会から先送りしたことを受け、札幌市の招致推進部担当者は７日、「いかようにも対応できるように準備している」と強調した。一方で、「次の選定ステージに進むタイミングも見えなくなった」と戸惑いを隠せない様子だった。

　秋元克広市長は「今後の進め方について、ＩＯＣと対話を行いながら日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と共に検討していく」との談話を出した。

　東京大会をめぐる汚職・談合事件を踏まえ、市幹部は「ＩＯＣは事件の沈静化を待っているのでは」と述べ、「住民からの支持率も見られていると思う」と、高まらない機運も不安視した。