道は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。鈴木直道知事は新規感染者数について「１１月２２日の人口１０万人当たり１１３８・９人をピークに減少に転じた可能性がある」との認識を示しつつ、依然、高水準にあることを指摘。人との接触機会が増える年末年始を前に「もう一段、感染レベルを引き下げて、医療の負荷を低減していかなければならない」と強調した。

　７日現在の全道の感染状況は（１）１０万人当たりの新規感染者数８７０・９人（２）病床使用率５５・１％（３）重症病床使用率９・５％。新規感染者数は１１月２９日まで３５日連続で全国最多だったが、同３０日以降は他県が最多となり、道内は減少傾向にある。

　ただ、病床使用率については、新たなレベル分類の「３」（医療負荷増大期）に当たる５０％超が続く。知事は「病床使用率はこれまでの経験で、新規感染者数の減少に遅れて減少し始める」と指摘。医療の逼迫（ひっぱく）を回避しながら、社会経済活動をできる限り維持していくため、道民に「基本的な感染防止行動の徹底と対策の強化」を改めて呼び掛けた。

　また、知事は「引き続き保健医療提供体制の強化に取り組んでいく必要がある」とし、「必要な病床確保に向けた調整を進めるとともに、季節性インフルエンザとの同時流行に備えて外来医療体制の確保に万全を期してほしい」と本部員に指示した。

　感染症法が２日に改正され、新型コロナウイルスの位置付けを「速やかに検討」することも盛り込まれた。知事は「これまで全国知事会とも連携しながら、医療費や予防接種に掛かる公費負担の取り扱いを含め考え方、進め方を示すように国に要請してきた」と説明。今後の国の動向について「十分に情報収集を進めていきたい」との姿勢を示した。