日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備え、国は１６日から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を始める。北海道から千葉県にかけての太平洋沿岸を対象に、モーメントマグニチュード（Ｍｗ）７・０以上の地震が起きた場合、続いてＭｗ８級以上の大地震（後発地震）が発生する可能性があるとして、大きな揺れや津波への備えの再確認を促す。事前避難は求めない。

　注意情報が出されると、気象庁は「今後１週間程度は平時よりも巨大な地震の発生に注意し、地震への備えを徹底してください」などのメッセージを発信する。国や自治体は指定避難所への避難は呼び掛けず、各自の判断ですぐに避難できる態勢の準備を求める。

　内閣府のホームページやチラシでは準備の一例として▽すぐに逃げられる服装で就寝する▽緊急情報の取得体制の確保―などを紹介。一方で、注意情報が出ても後発地震が必ず起きるものではない点も強調している。

　苫小牧市は注意情報が出た際、防災行政無線や防災メール、ＬＩＮＥなどで周知する他、情報収集や避難所開設の準備などを進めるとしている。