安全保障上重要な土地の利用規制に向け、政府は１６日、重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、規制対象とする第１弾の候補地５８カ所について最終的な了承を得た。月内に岸田文雄首相が指定を告示。来年２月に施行する。

　政府は１０月、第１弾の候補地として北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県の国境離島や自衛隊基地周辺を審議会に提示。約１カ月をかけ地元の地方自治体から意見を聴取してきた。

　重要土地等調査法は基地など「重要施設」の周辺約１キロの範囲や国境離島を「注視区域」、その中で特に重要と判断したものを「特別注視区域」に首相が指定できると定める。

　今回は注視区域、特別注視区域とも２９カ所が対象。後者としては釧路管内厚岸町の大黒島や青森県大間町の弁天島などが指定される。具体的なエリアは告示後に公表される。

　同法を所管する高市早苗経済安保担当相は審議会で「安保の観点から土地、建物の利用をどう管理すべきか、という課題の解決に資する大切な一歩だ」と強調した。