北海道電力は２２日、主に一般家庭が契約している「規制料金」を、早ければ来春に値上げすると発表した。現在、値上げ率と値上げの時期、経済産業省への申請時期などを検討中。値上げは２０１４年１１月以来となる。藤井裕社長は「電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続き、当社の収支・財務状況は急速に悪化している。電力の安定供給を継続していくため、大変心苦しい限りだが電気料金の見直しを行う」と語った。

　同社によると、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な燃料価格や卸電力市場価格の高騰、急激な円安の進行に加え、８月以降は低圧料金の燃料費調整制度における平均燃料価格の上限価格の超過などが値上げ要因。同社の２２年度の経常損失は７１０億円程度の大幅赤字となる見通し。

　一般家庭の契約３２０万件のうち、北電が裁量で料金を決める自由料金の８０万件は１２月検針分から１１月比約１６％値上げしており、国の許可が必要な規制料金契約２４０万件を値上げする。藤井社長は値上げ幅について「１４年を上回る可能性はある」と述べ、国の審査に４カ月を要することから「申請は年明けの早い時期に行い、準備が整い次第、お知らせしたい」と語った。

　席上、来年４月１日から企業や自治体等法人向け（高圧・特別高圧）の電気料金を１８～１９％程度値上げすることも発表した。３７人の役員報酬については、現行３５％削減を来年１月から４０％削減とする。