桧山管内江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームで、同居や結婚を希望する知的障害者に不妊処置を求めていた問題について、鈴木直道知事は２３日の記者会見で「２６日から障害者総合支援法に基づき、監査に切り替えて振興局、江差町、本庁職員による調査を進める」と発表した。

　知事は１８～２０日に「法人の理事長などから任意の聞き取りを行ってきた」と説明し、「これまで確認した内容について国と協議させていただいた上で、監査に切り替える」と述べた。

　監査の結果「事業者が適正な障害者福祉サービスを行っていないことが確認された場合、法に基づく必要な措置、勧告、命令などについて検討していく」との姿勢を示した。

　また、今回の問題を契機に来年１月に「各施設の状況や課題を把握する全道での調査を実施する」ことも明らかにした。