政府が２３日に閣議決定した２０２３年度予算案で、北海道開発予算の総額は２２年度当初予算（５７０２億円）から３億円の微増の５７０５億円を計上し、２年連続の増額予算となった。

　（１）生産空間の維持・発展による食料安全保障、観光振興へのさらなる貢献（２）日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対応を含む、国土強靱（きょうじん）化の強力な推進（３）ゼロカーボン北海道の実現（４）「民族共生象徴空間」（ウポポイ）を通じたアイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進（５）北方領土隣接地域振興対策―の５本を柱に編成。今年度第２次補正予算（１５２４億円）と合わせて、切れ目のない取り組みを進める。

　一般公共事業に充てられる北海道開発事業費は５５８８億円で、２２年度当初を若干（３００万円）上回った。事業別では、治山治水は０・１％減の１０２１億円を計上。３月に策定された胆振東部地震森林再生実施計画に基づき、被災地の森林再生を推進する。港湾整備費は１７４億円（２２年度当初比０・２％増）、空港整備費は５５億円（同１２・２％減）を計上した。

　全体の４割を占める道路整備費も０・２％増の２１８９億円を確保。２１年度に事業着手した札樽道と札幌市中心部を結ぶ「都心アクセス道路」などの整備を進める。

　アイヌ政策に関する経費は１８億円を計上。白老町のウポポイの年間来場者数１００万人の目標達成に向け、コンテンツの充実やネットワーク機能を強化。誘客促進に向けて積極的に広報活動を展開する。

　鈴木直道知事は「防災・減災・国土強靱化など、これまで市町村や関係団体と一体となって国に提案・要望してきた事項が反映されたものと受け止めている」とコメントを発表。北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭も「２年連続でプラスを確保できたことは、長引くコロナ禍に加え、ウクライナ侵攻による資源・資材の価格高騰、物価高などで疲弊している道内経済の下支えにつながる」との談話を出した。