道庁は４日が２０２３年の仕事始め。鈴木直道知事は記者会見室からパソコン配信で、全職員に対する年頭あいさつを行った。知事は「複眼思考」、「改善思考」、「発信思考」の三つの思考が重要であることを強調し、「時代が大きく変化する中、前例が通用しないことも多い。その時々の状況を見極め、見直すべきところは大胆に見直していくことが必要」とメッセージを送った。

　２３年は社会経済活動にとって不可欠な「エネルギー」、「デジタル」、「食」の三つの分野の「変革の動きが、一層加速していくことが見込まれる」と指摘。エネルギー分野については「国内随一のポテンシャルを有する再生可能エネルギーの活用を図る」としたほか、４月に札幌市で開催されるＧ７（先進７カ国首脳会議）気候・エネルギー・環境相会合も効果的に活用し「本道が目指すゼロカーボン北海道の実現に向けて全庁を挙げて取り組んでもらいたい」と求めた。

　また、知事就任の１９年に立ち上げた「ほっかいどう応援団会議」にも触れ、「約６００の企業・団体、約１万３０００人の個人に参加いただき、ふるさと納税や企業との連携の取り組みにつながっている」と説明。「理解と協力を得ることの重要性を常に念頭に置きながら、受け手の立場に立って、効果的に情報を発信してほしい」と述べた。

　新型コロナウイルスに関しては、「年が明けたものの流行は続いており、間もなく３年を迎えようとしている」と指摘。現在も新規感染者数や病床使用率は「高いレベルにある」との認識を示し、「これから新年会など再び社会経済活動が活発になる。引き続き高い警戒感を持って対応してもらいたい」と職員に呼び掛けた。

道内企業のトップも

　仕事始めの４日、道内企業のトップも年頭あいさつを行った。

　北海道電力の藤井裕社長は急激に悪化した収支・財務基盤の回復を掲げ「ニーズに応じた提案活動、スマート電化・エコ替え、カーボンニュートラルの実現に不可欠な電化の流れを創出する」と収入拡大策を示した。

　北洋銀行の安田光春頭取は４日からの新システム移行に触れ「地域のお客さまへのサポートを加速させ、経営の根幹をなすコンプライアンス（法令順守）の徹底を図る」と語った。

　北海道銀行の兼間祐二頭取は「多様な働き方の実現に向けてビジネスカジュアル（な服装）の試行を開始し、働きがいを感じ前向きに取り組める施策を進める」とした。