苫小牧市は、２０２０～２４年度を期間とした「行政創革プラン」の改定案を取りまとめた。人口減少の進展、ＩＣＴ（情報通信技術）の発展といった社会情勢を踏まえて現行プランを見直し、行政事務の効率化や市民サービス向上につなげる２５の行政改革実践項目を新たに加え、計９５項目とした。市は改定案に対するパブリックコメント（意見公募）を１８日まで受け付けている。

　行政創革プランは、まちの活力喪失や税収減を招きかねない人口減をはじめ、住民の高齢化や公共施設の老朽化、ＩＣＴの急速な普及、国際化の進展などさまざまな行政課題と時代背景を踏まえた行革計画。２２年度は中間年に当たることや、新たな時代の進展を意識し改定する。

　現行プランでは▽健全な財政運営▽市民サービスの進化▽協働の推進▽公共施設のマネジメント▽民間活力の活用▽ＩＣＴの活用▽職員の人材育成と働き方改革―の７テーマを柱に７０の実践項目を示している。改定案では、新たな財源確保や市政情報の発信、行政事務の民間委託など各分野で新規２５項目を設定した。

　財源確保の取り組みでは、ふるさと納税の獲得に向けた新たな手法を導入。市政情報発信に関しては、高齢者もＩＴ技術を使いこなせるようにする「デジタル・ディバイド対策」を盛った。多文化共生のまちづくりに向け、インターネットのアプリ活用の外国人向け情報発信も行うとした。

　高齢社会の市民サービスとして、人生の最期を迎える準備「終活」のサポート事業を検討。公共施設の効率的運営を目指し、下水汚泥やし尿処理の広域化や、ＪＦＥリサイクルプラザ苫小牧（沼ノ端）への民間活力導入も検討するとした。

　行政事務の効率化も推進し、有害鳥獣の処理や運搬業務を民間に委託するほか、がん検診事務の外部委託を検討。手書きの行政書類や帳簿をＡＩ（人工知能）に読み込ませ、データ化するＡＩ―ＯＣＲの導入検討も盛り込んだ。

　ＩＣＴ社会に合わせ、入札事務や公共施設の利用予約を電子化。地域経済の活性化策としてベンチャー企業への積極的な支援も示した。この他、地球温暖化対策のゼロカーボン（二酸化炭素の排出実質ゼロ）実現に向けた官民連携の推進も加えた。改定プランは今年度内に成案化する。

　改定案は市役所本庁舎や出張所、各コミセン、市ホームページなどで閲覧でき、パブリックコメント用紙も入手できる。問い合わせは市総務部行政監理室　電話０１４４（３２）６１６９。