帝国データバンク札幌支店は、２０２２年（１～１２月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比５０件（３５・５％）増の１９１件となり、５年ぶりに増加に転じた。負債総額も７３・９％増の３０５億５８００万円となり、３年ぶりに前年を上回った。

　新型コロナウイルス関連倒産は７５件発生。全体の３９・３％で、４割近くを占めた。前年（４８件）に比べ２７件増えている。

　管内別では、石狩が９６件で全体の約半数を占めて最多。これに上川１９件、渡島１５件、釧路１４件、十勝１１件で続いた。胆振管内は９件、日高管内は４件発生した。

　業種別では、「サービス」が４５件で最も多い。以下、小売業（３４件）、製造（２９件）、卸売業（２４件）、運輸・通信（２２件）、建設（２０件）の順。

　主因別では、不況型の「販売不振」が１３６件で全体の７１・２％を占めた。態様別では、「破産」が１７７件で全体の９割以上に。この他、「特別清算」が１２件、「民事再生法」が２件だった。

　同支店では、原材料価格や輸入製品価格の高騰は企業の資金繰りを圧迫し「道内でもこれらの影響を受けた倒産が発生した」と指摘。コロナ関連融資を受けた多くの企業が返済時期を迎えており、企業倒産件数は「今後、増加をたどる可能性が高い」と分析している。

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　東京商工リサーチ北海道支社の調査では、２２年の道内企業倒産件数は１９８件、負債総額は３１１億５７００万円。こちらも件数は５年ぶりに増加に転じた。