道立青少年活動支援施設ネイパルの指定管理者選定を巡る不祥事を受け、年度内の策定を目指す北海道教育庁組織改革プラン（案）について、道教委は１１日の道議会文教委員会（吉川隆雅委員長）で概要を説明した。コンプライアンス（法令順守）の確保とガバナンス機能の強化で風通しのよい職場づくりを目指し、２０２３～２４年度の２カ年を「集中改革期間」と位置付ける。
清水拓也（自民党・道民会議）、赤根広介（北海道結志会）両氏の質問に答えた。
道教委の池野敦教育部長は「指定管理者制度の根幹である公正公平な条件の下での競争を阻害する重大な不祥事を猛省し、組織の在り方に強い危機感を持ち改革に取り組む」と決意を述べた。
