北洋銀行は、２０２３年道内企業の年間業況見通しを発表した。売り上げＤＩ（「増加」企業の割合から「減少」企業の割合を引いた数値）は前年実績比１４ポイント低下しプラス３に。利益ＤＩも１２ポイント低下してマイナス８となった。エネルギー高、物価高、コロナ禍への警戒感が強く、幅広い業種で業況の後退を見込む。経済回復は減速する見通しだ。

　売り上げＤＩは、全８業種中、食料品、木材・木製品、卸売業、小売業、運輸業、ホテル・旅館業の６業種で低下。特に木材・木製品は為替、資材価格、建築コストの上昇から６４ポイント低下しマイナス４１と大幅に後退。円安・物価高による仕入れ価格の上昇懸念が強まる卸売業も、５４ポイント低下してマイナス６とマイナス水準に転じた。

　一方、鉄鋼・金属製品・機械は横ばいのプラス・マイナス０。建設業のみ１５ポイント改善してマイナス１５となっている。

　利益ＤＩは、鉄鋼・金属製品・機械、建設業、運輸業の３業種で改善。食料品、木材・木製品、卸売業、ホテル・旅館業の４業種で悪化。小売業が横ばいだった。

　先行きの懸念材料（複数回答）では、「原油価格の動向」（７６％）が最多。これに「新型コロナウイルスの影響」（６３％）、「物価の動向」（５９％）が続いた。

　売り上げや販売面で重視する項目（複数回答）では、「人材の育成・強化」が７３％でトップ。以下、「顧客ニーズの的確な把握」（５５％）、「価格体系の見直し」（４６％）の順。

　企業からは「日銀総裁交代後の金利動向に注目している。コロナ後の税負担増による消費マインドの低下からの景気悪化を懸念している」（建設業）、「中国からの材料輸入が安定せず、苦しい状況が続いている。その上、円安により仕入れ価格が上昇しており、賃金アップどころではなくなると思う」（食料品製造業）との声が上がっている。

　調査は、北海道二十一世紀総合研究所に委託し、昨年１１月中旬～１２月中旬に実施。道内企業７００社を対象に、３６６社から回答を得た（回答率５２・３％）。