北海道石油共同備蓄（東京）の飯島大社長と、北海道事業所（苫小牧市静川）の廣瀬研志所長が１２日、年始あいさつで苫小牧民報社を訪れた。

　飯島社長は、原油価格高騰を受け昨年初めて行われた国家石油備蓄の放出を振り返り「化石燃料の安定供給の重要性を再認識させられた一年だった」と語った。また、２０２３年度は新たな中期経営計画の初年になるとし「安全安定操業の継続、脱炭素や地域貢献の強化、働きがいのある職場づくりの３点に臨む」と述べた。

　廣瀬所長は、今年の目標について「昨年３月に国土強靱（きょうじん）化貢献団体認証を取得し、災害に強い石油備蓄基地という特色を生かしてより地域に貢献したい」と話した。