立憲民主党道連のＪＲ北海道路線維持対策会議（道下大樹会長）は１３日、ＪＲ北海道の綿貫泰之社長ら役員と意見交換会を行った。

　地域公共交通の在り方に関する「地域公共交通活性化再生法」改正案が２３日開会予定の通常国会に提出されることから、ＪＲ北海道の取り組みを把握し党の施策に反映させるのが狙い。同党国土交通部会・地域公共交通検討ワーキングチームに報告する。

　この日は道下会長と副会長の徳永エリ参院議員、お大築紅葉衆院議員、苫小牧市区選出の沖田清志道議の３氏と岸真紀子参院議員ら６人が同社を訪れた。意見交換の冒頭、綿貫社長は「路線問題は６年前に提起させていただいた。新型コロナウイルスの影響も含めて、地域の交通をどう守っていくかの観点で説明したい」と述べた。

　終了後に会見した道下会長は、北海道新幹線の札幌延伸の現状と課題、コロナ禍の利用客減少と回復、改正案に対しての意見や要望を聴取したと説明。同社からは、北海道新幹線開業に伴う並行在来線対策で開業した道南いさりび鉄道への人的支援や、貨物線についても維持の可否を議論する余地はあるとの話があったとした。単独での維持困難線区については「さまざまな支援策を受けて維持していきたいとの話があった」と述べた。同社はコロナ禍と燃料費、電力高騰の影響で４年間で１０００億円の減収となっている。