東京商工リサーチ北海道支社は、２０２２年度の賃上げ実施状況調査結果を発表した。道内企業の８４％が賃上げを「実施した」と回答。実施率はコロナ禍の業績落ち込みから回復途上だった２１年度（７０・１％）に比べ１３・９ポイント上昇した。

　規模別では大企業が８８・９％だったのに対し、中小企業は８３・４％。大企業が５・５ポイント上回った。

　産業別では金融・保険業が１００％で最多。これに小売業（９３・８％）、運輸業（９３・３％）が続いた。

　近年、春闘は「３％以上」の賃上げ目標を掲げている。賃上げ率については、「３％以上」を達成した企業は５６・６％だった。前年度（３７％）に比べ１９・６ポイント上昇した。

　定期昇給率は３２％の企業が「２～３％未満」と回答して最多。ベースアップ率も「２～３％未満」が３３・１％で最も多かった。

　同支社では、２２年度の賃上げについて「コロナ禍からの業績回復よりも、従業員の引き留めや物価高への対策の側面が強い」と分析。資金力に乏しい中小企業は今後、「人件費上昇が収益悪化に拍車を掛けることも懸念される」と指摘している。

　調査は昨年１２月１～８日にインターネットで実施。道内企業２６２社から有効回答を得た。定期昇給、ベースアップ、賞与、新卒者の初任給の増額、再雇用者の賃金の増額を「賃上げ」と定義して分析した。