厚生労働省が自動車運転者の労働時間改善のための基準を昨年１２月に改正したことに伴い、北海道労働局は「荷主特別対策チーム」を編成した。トラック運転者の長時間労働是正に向け、情報提供のあった発着荷主に長時間の荷待ちを発生させないよう要請するなど改善を働き掛ける。

　道路貨物運送業は他業種に比べ長時間労働の実態があり、過労死などの労災支給決定件数が最も多い。長時間労働の要因には、取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直しが困難なものがあるため、特別対策チームを発足させた。

　メンバーは新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する同局と、１７労働基準監督署の職員計７５人。２０２４年４月から適用される運転者の拘束時間や休憩時間の基準改正を各労基署が周知し、同局は待ち時間の改善例の紹介などを行う。