北海道教育推進会議（会長・大野栄三北大大学院教育学研究院教授、委員１３人）は１６日、道教育長の諮問を受けて２０２１年６月から審議を重ねてきた「新たな北海道教育推進計画」（２３年～２７年度）を取りまとめ、答申した。

　同計画は、教育の現状と課題、目指す教育の基本理念、施策などで構成する。いじめ認知件数の増加、少子化の進行、教員志願者の減少、教職員の働き方改革など、解決すべき教育課題と地域創生の実現に向け、▽子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進▽学びの機会を保障し質を高める環境の確立▽地域と歩む持続可能な教育の実現を施策の柱にした。

　個別の施策としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）・ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進、新しい時代に必要となる資質・能力の育成、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用推進、地域と学校の連携・協働の推進など、取り組むべき２２項目を示している。

　答申に先立って開いた会議では、委員から「教員が足りない。（施策の）現場への周知・浸透には教員一人一人の理解と、各教育委員会を含めた全体としての共有が必要」「子どもたちの将来をイメージし、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）を行って時代の変化を反映させてほしい」などの意見が寄せられた。

　この後、大野会長は「答申を踏まえ、本道教育の一層の充実・発展の取り組みを」と求めて倉本博史教育長に答申書を手渡した。倉本教育長は「教育の充実に資する生きた計画となり、道民の理解が得られるよう進めます」と述べていた。

　道教委は、答申を踏まえ今秋を目途に成案化する。