政府の２０２３年度予算案で、アイヌ政策関係予算は５８億円となった。２２年度当初予算比で５９００万円の減。白老町のアイヌ文化発信拠点・民族共生象徴空間（ウポポイ）関連では、施設の管理運営費などで約３１億円を計上し、市町村の事業を支援するアイヌ政策推進交付金は約２０億円を盛り込んだ。予算案は２３日召集の通常国会で審議される。

　政府予算案は内閣府、国土交通省、文部科学省など各省が２３年度予算案に盛ったアイヌ関連事業の総額。アイヌ民族文化財団（札幌市）が運営するウポポイでは、国立アイヌ民族博物館や国立民族共生公園、慰霊施設の管理運営費として３１億８００万円を計上。また、国内の大学などが研究目的で保管していたアイヌ民族の遺骨を納めた慰霊施設関連では、関係者への遺骨返還に向けた手続き支援などの予算として６００万円を盛った。

　アイヌ施策推進法に基づくアイヌ政策推進交付金は、２２年度当初予算比で５０００万円減の２０億３００万円。同交付金は、アイヌ施策推進地域計画を策定した市町村の申請に基づき、アイヌ文化の保存伝承や地域振興の費用を支援する制度。苫小牧市や白老町なども計画を定めて交付金活動の事業を展開した。

　アイヌの人々の生活向上事業では、今年度当初比１０００万円減の３億４３００万円を計上。修学支援（高校生や大学生への奨学金補助）で５７００万円、雇用と生活の安定（就職相談や生活館運営補助）で９２００万円、農林漁業振興（経営近代化施設の整備補助）で１億８１００万円などを組み込んだ。

　この他、アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ事業として１０００万円、アイヌ民族への偏見や差別を解消する人権啓発事業費５００万円などを盛った。