北海道経済産業局は、１月の道内経済概況を発表した。総括判断は「持ち直しの動きに弱さが見られる」とし、７カ月連続で据え置いた。主要項目別では、個人消費の判断を上方修正し、生産活動と住宅建設の２項目の判断を引き下げた。

　昨年１１月の経済指標を中心に、１２月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」と指摘している。

　個人消費は前月の「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」へ判断を引き上げた。昨年１１月の販売額は家電大型専門店とホームセンターは低調だったが、百貨店、スーパーなど他の５業態が前年を上回ったため。企業からは「高級ブランド品などの高額商品が引き続き堅調に推移しているほか、インバウンド（訪日外国人旅行者）販売額も回復傾向にある」（百貨店）との声が上がっている。

　生産活動は、前月の「弱含みとなっている」から「弱い動きとなっている」へ下方修正した。１１月の鉱工業生産が前月比４・１％減と２カ月ぶりに低下。前年同月比では３・３％減と７カ月連続で前年を下回ったため。パルプ・紙・紙加工品工業など７業種は上昇したが、化学・石油石炭製品工業など８業種で低下している。

　住宅建設も前月の「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに弱さが見られる」へ判断を引き下げた。１１月の新設住宅着工戸数が前年同月比１７・９％減と３カ月連続で前年を下回ったため。持家、貸家、分譲の全てで低調に推移している。

　一方、観光は「緩やかに改善している」と２カ月連続で判断を据え置いた。１１月の来道客数は、前年同月比３３％増と１３カ月連続で前年を上回っている。企業・団体へのヒアリングでは「インバウンドはコロナ禍前と比べると少ないが、アジア圏の中でも特に韓国からの観光客が個人・団体とも多く見られるようになった」（観光協会）との指摘が出ている。

　公共工事、民間設備投資、雇用動向の３項目も前月から判断を据え置いた。