東京商工リサーチ北海道支社は、２０２２年（１～１２月）の道内休廃業・解散企業動向調査結果を発表した。休廃業・解散が判明した企業は２３１６件に上り、前年に比べ２３７件（１１・４％）増加。調査を開始した００年以降では最多となった。２２年の企業倒産件数（１９８件）の１１・７倍の高水準で推移している。

　産業別では、飲食業や宿泊業を含む「サービス業・他」が７８７件で最多。これに「建設業」４８１件、小売業３２９件、卸売業１７９件が続いた。

　休廃業・解散した企業の代表者の年齢別では、７０代が３１５件で最多。以下、６０代１７５件、８０代１５７件の順。６０代以上が全体の８５・４％を占めた。業歴別では「１０年以上２０年未満」が２４・３％で最も多かった。

　休廃業・解散企業の損益別構成比では、黒字が５７・９％となり、前年から２・９ポイント上昇した。休廃業・解散した企業の従業員数は５５８１人。前年比で５・４％減少した。

　同支社は「コロナ禍が長期化し、経営体力を消耗したところに資源や原材料の高騰、円安、人件費上昇など複合的なリスクが企業にとって重い負担となっている」と説明。「正念場を迎えている企業が増えており、事業継続を断念し、休廃業・解散の決断を促す契機につながった」と過去最多となった背景を分析している。

　調査は同社が保有する企業データベースから抽出し、分析した。