連合北海道胆振地域協議会、北海道平和運動フォーラム日胆地域協議会、立憲民主党道第９区総支部は２３日、在日米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」の苫小牧港寄港（３０日～２月３日、西港）の受け入れを決めた苫小牧市に対し、判断を撤回するよう申し入れた。

　連合胆振地協の日西和広会長ら３団体の関係者６人が、市役所で木村淳副市長に要請書を提出した。

　日西会長らは「非核平和都市条例を制定している苫小牧市民の意思に反する」「商業港としてのイメージ悪化は避けられない」などとし「市民の安全、安心の観点からも判断の撤回を」と訴えた。

　木村副市長は２０日に駐札幌米国総領事館、北海道防衛局、道に出向き、米軍外出時の規律維持、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を求めたことなどを説明。「撤回しないが、安全、安心に万全を期す」と理解を求めた。

　連合などは３０日午前、現地周辺で抗議活動を予定している。