道議会の自民党・道民会議、北海道結志会、公明党議員団、共産党議員団の４会派は２７日、道の２０２３年度予算編成に関する申し入れを鈴木直道知事に相次いで行った。

　最大会派の自民党・道民会議（田中芳憲会長）は党道連（伊東良孝会長）と連名で提出。▽新型コロナウイルス対策▽厳しい経営環境の事業者支援▽ゼロカーボン北海道の実現▽１次産業の持続的な発展▽国土強靱（きょうじん）化の推進―の５点を求めた。コロナ対策では「基本的な感染症対策の徹底を図り、保健所・検査体制の充実、医療提供体制の確保、自宅療養者支援に万全を期すこと」を要望した。

　結志会（中山智康会長）は▽感染症対策▽経済対策・観光振興▽北海道創生・人口減少対策・子ども政策―など１１項目を要請。子ども政策では「こども家庭庁の創設を見据え、新たな推進体制を整備し、政策の充実を図ること」を求めた。

　公明党議員団（森成之団長）は▽新たな成長戦略で本道経済の活性化▽感染症対策▽子育て支援―など１２項目を要望。子育て支援では「子どもの幸せを最優先する社会」を目指し、「結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、切れ目ない支援策の充実」を求めた。

　共産党議員団（真下紀子団長）は党道委員会（青山慶二委員長）と連名で提出。▽道民のいのちを守る施策▽ジェンダー平等・人権を守る施策▽物価高騰対策―など６点を求めた。物価高騰対策では「賃金の引き上げのための中小企業支援を道として抜本的に強化すること」を要望した。