国土交通省室蘭開発建設部と苫小牧港管理組合は２８日、苫小牧港・東港の周文埠頭（ふとう）１号岸壁整備の着工式典を苫小牧東港フェリーターミナルで行った。関係者、来賓約７０人が参加し、港湾機能のさらなる強化に向けた事業の着手を祝福。道内物流の効率化やトラック運転手の労働時間短縮、災害時の対応強化などに期待の声を寄せた。

　主催者や道、苫小牧市をはじめ、港湾事業者や経済団体、国会議員や道議らが参加した。

　室蘭開建の篠宮章浩部長は式辞で「トラック運転手の労働規制に応じたフェリーダイヤ設定、道産農水産品の効率的な移出が可能になる」などと事業を紹介し、「工事安全と周辺環境への配慮に万全を期し、早期の事業完成で地域の皆さまの期待に応える」と述べた。

　港湾管理者の岩倉博文市長は地元の念願達成に「本道最大の港湾として重要な役割を果たす」と改めて決意。耐震強化が防災・減災の一助になることなどに触れ「その将来性に大いに期待している」と強調した。

　道内港湾取扱貨物量の５割を占める苫小牧港の機能強化に、北海道経済連合会の真弓明彦会長は「本道の稼ぐ力の食と観光が打撃を受け、変革の動きが生じる中、新岸壁は稼ぐ力の一層の向上、持続発展に大きく寄与する」と歓迎した。

　北海道トラック協会の工藤修二会長は「利便性向上につながる」と笑顔。現在は岸壁一つでフェリー、バルク貨物を共用しているため運送時間が限られ、「函館に運ぶ輸送者もいた」と回顧。２０２４年施行の働き方改革関連法などを踏まえ、「労働環境も改善できる」と喜んだ。

　東港で現在、秋田・新潟、敦賀のフェリー２航路を運航する新日本海フェリー（大阪）の入谷泰生社長は「２便体制のダイヤ利便性が向上するだけではなく、今後の増便の余地が生まれる」と見通し「本道物流拠点としてさらに重要になる。微力だがその一役を担う」と力を込めた。

　国交省、同港管理組合による苫小牧港東港区浜厚真地区複合一貫輸送ターミナル整備事業。２２～２７年度に総事業費約１４５億円で、現在の周文埠頭２号岸壁の南側に耐震強化の同埠頭１号岸壁を新設する。岸壁は水深９メートル、長さ２７０メートル、泊地（水深９メートル、１・４ヘクタール）、港湾施設用地（２・３ヘクタール）、埠頭用地（１・９ヘクタール）。２６年度に暫定供用、２７年度末に本格使用を始める予定だ。