鈴木直道知事（４１）は２８日、札幌市内で記者会見し、３月２３日告示、４月９日投開票の道知事選へ立候補することを正式に表明した。２期目に挑む決意として「直向（ひたむ）きに、北海道を前へ」をキャッチフレーズとする８項目の基本政策も発表。「直面するさまざまな影響から道民の命と健康、暮らしをしっかり守り抜く。そして北海道の確かな未来を創っていきたい」と力を込めた。
鈴木知事は１５日の後援会「活力あふれる北海道の未来を実現する会」の会合で、再選出馬の意向を表明していた。前回（２０１９年）同様に今回も無所属で出馬するが、自民、公明両党に推薦を要請。自民党道連は２９日に推薦を正式決定。公明党も近く推薦決定する見通し。地域政党「新党大地」も推薦を決めている。
道内で新型コロナウイルスの感染者が初確認されて３年の節目を迎えた日を会見に選んだ鈴木知事は、１期目のこれまで「８割の期間をコロナ対応に迫られた」と振り返った。一方、コロナ禍や物価高の影響を受け、観光支援策「どうみん割」や約１２４２億円の経済対策も実施したと説明。民間の力を生かす「ほっかいどう応援団会議」を通じ、ふるさと納税額が都道府県で３年連続１位となった実績も強調した。
２期目に向けた基本政策は、福祉や防災などの「道民の暮らしをまもる」、産業振興などの「北海道の未来をつくる」、民間活力も生かす「地域とともにすすめる」の３本を柱に８項目を掲げた。具体的な政策・公約は今後発表する。
知事は「いまだ感染症の影響は続いており、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギー価格の高騰など北海道を取り巻く環境は激変している」と指摘。「北海道が時代の岐路に立つ今、コロナ禍を通じて起きた変化を追い風に変え、デジタル、エネルギー、食の三つをキーワードに、果敢に挑戦していきたい」と述べた。
■２期目へ向けた基本政策の概要
◇道民の暮らしをまもる
（１）【やさしく温かい社会づくり】 安全・安心に暮らし続けられるよう足元の暮らしと地域の経済を守る対策に万全を期す。子ども政策や女性支援、医療、福祉を推進。
（２）【命を守り、暮らしを支える基盤づくり】 新たな感染症や巨大地震への備えなど本道の強靱化を図る。交通・物流基盤の強化や被災地の復興などに着実に取り組む。
（３）【持続可能な農林水産業づくり】 世界の食料需給などを巡るリスクが顕在化し、わが国最大の食料供給基地であり、豊富な資源を有する本道の役割がこれまで以上に高まっている。本道の基幹産業である農林水産業の持続的発展に取り組む。
◇北海道の未来をつくる
（４）【未来を見据えた環境づくり】 ＤＸや再生エネルギーの活用を推進しながら、デジタル産業の集積促進やゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組みを加速。本道経済の成長をけん引する産業振興に取り組む。
（５）【未来が輝く価値づくり】 アドベンチャートラベル・ワールドサミットの開催など、本道がこれから大きな好機を迎える中、コロナ禍からの回復を確かなものとしながら、食や観光、自然、スポーツ、アイヌ文化など多彩な北海道の価値を高めていく。
（６）【未来を支える人材づくり】 本道が持続的に発展していくため、人材不足の対応はもとより、チャレンジマインドを持ち、変化するニーズに対応できる教育・人づくり、多様な人材の活躍を支援。北海道らしい豊かで働きやすい環境づくりに取り組む。
◇地域とともにすすめる
（７）【応援団会議を発展させる】 「ほっかいどう応援団会議」は民間企業や地域おこし協力隊との連携を強化。これまでの取り組みを充実させ、さらに発展させていく。
（８）【地域と考え行動する】 １７９通りの個性を有する市町村の多様な魅力をさらに磨き上げながら、地域課題の解決などに向けて取り組む。北方領土問題の効果的な啓発活動を推進。前例にとらわれずチャレンジする道庁づくりを進める。
