道の２０２３年度当初予算編成作業は１月３１日、知事査定がスタートし、大詰めの段階に入った。４月に知事選を控えた改選期であるため、「骨格予算」の編成となる。鈴木直道知事は「社会情勢の変化に対応するため、当初予算の編成に当たっては国の動き、社会経済活動への幅広い影響などにも注視」しながら、「引き続き切れ目ない対策、取り組みが必要と考えている」との姿勢を示した。

　鈴木知事は査定の冒頭あいさつで「当初予算については道政運営の基本となる経費を中心とした骨格予算で編成する形になる」と説明。国が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「２類相当」から季節性インフルエンザと同等の「５類」へ５月８日に引き下げることを決定したことも挙げ、「私たちがこれまで３年間、長きにわたってコロナ対策を行ってきたが、大きな節目を迎える状況になる」と語った。

　さらにロシアのウクライナ侵攻など「国際情勢の変化による物価高騰が続く中で、来年度も電気料金の値上げが見込まれる」とし、「これまで以上に多くの道民、事業者に影響が及ぶことが懸念される」ことを指摘。こうした状況の中で「ゼロカーボン北海道、国土強靱（きょうじん）化に向けた取り組みが必要になる」と強調した。

　また、知事は道財政について「依然として厳しい状況にある」と説明。財政健全化に向けた取り組みを進めつつ「限られた行財政資源を効果的、効率的に活用するという視点に立って、予算編成を進めていく」と述べた。

　新年度当初予算案は、１０日に知事が記者会見して発表する見通し。１７日開会予定の第１回定例道議会に提案する。