北海道財務局は、最近の道内経済情勢（１月判断）を発表した。総括判断は「緩やかに持ち直しつつある」とし、前回（昨年１０月判断）から据え置いた。主要項目別では観光と雇用情勢の判断を上方修正。生産活動と企業の景況感の判断を引き下げた。

　先行きについては「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」と分析。ただ、世界的な金融引き締めが続く中で「海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている」ことも指摘。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響や中国における感染拡大の影響も「十分注視する必要がある」としている。

　主要項目別では、観光を前回の「感染症の影響が引き続き見られるものの、緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しつつある」へ上方修正。判断の引き上げは昨年７月判断以来２期ぶり。来道客数や外国人入国者数が前年を上回っているため。企業から「昨年１２月以降、新千歳空港へ直行便がある韓国や東南アジアを中心としたインバウンド（訪日外国人旅行者）が動きだしている。１月以降も、さっぽろ雪まつりなどのイベントの開催を背景に海外客の予約が好調」（宿泊業）との声が上がっている。

　雇用情勢も前回の「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しつつある」へ引き上げた。上方修正は昨年７月判断以来２期ぶり。

　一方、生産活動は前回の「足踏みの状況にある」から「弱含んでいる」へ判断を引き下げた。下方修正は昨年１月判断以来４期ぶり。特に輸送機械や食料品が減少している。企業からは「仕入れ価格の上昇を価格転嫁したが、当初見込みよりチーズ、ヨーグルトなどの販売数量が落ち込んでいる」（食料品）、「納期改善に向けて生産を進めているが、引き続き半導体不足の影響が見られるほか、中国向けの需要の低下もあり、生産を抑制した」（輸送機械）との指摘が出ている。

　企業の景況感も前回の「『上昇』超となっている」から「『下降』超となっている」へ、昨年４月判断以来３期ぶりに判断を引き下げた。

　この他の個人消費、設備投資、住宅建設、公共事業、企業収益の５項目の判断は据え置いた。