帝国データバンク札幌支店は、２０２２年道内メインバンク調査結果を発表した。企業がメインバンクと認識している金融機関のトップは北洋銀行で、企業数は２万３８５３社となり、道内シェアは前年比０・０２ポイント増の３５・０６％。０９年の調査開始以降、１４年連続で首位を堅持した。

　２位は１万２３２社で北海道銀行（シェア１５・０４％）、３位は４２４３社の北海道信用金庫（同６・２４％）だった。苫小牧信用金庫は１４９０社（同２・１９％）で、前年同様９位とトップ１０に入った。

　業種別では、全７業種で１位が北洋銀、２位が道銀、３位が北海道信金の順。特にサービス業では、北洋銀のシェアが３９・３２％と４割近くを占めた。

　苫小牧信金は建設業と運輸・通信業で各７位、不動産業で８位と平均順位（９位）より高くなっている。

　売り上げ規模別でもいずれも１位は北洋銀、２位が道銀の順。北洋銀のシェアが最も高かったのは「１０億円以上５０億円未満」で３９・９７％。道銀のシェアが最も高かったのも「１０億円以上５０億円未満」で２２・９７％だった。また、「５０億円以上」では、みずほ（４位）、三菱ＵＦＪ（６位）、三井住友（７位）のメガバンク３行がトップ１０にランク入りしている。

　業態別では、シェアが最も高いのは３５・７８％の「信用金庫」。「第二地方銀行」（３５・０７％）が小差で続いた。以下、「地方銀行」（１９・０３％）、「信用組合」（３・３１％）の順。

　同支店では、中小企業の事業承継問題やデジタル変革（ＤＸ）、脱炭素対応など前向きな資金需要に加え、コロナ融資で過大な債務を背負った企業の事業再生支援など「地域金融機関が果たす役割は多岐にわたる」と説明。金利以外の魅力度を高めた金融機関がさまざまな課題を持つ企業から幅広い支持を得る形となり「今後、メインバンクシェアに変化が訪れる可能性もある」と指摘している。

　調査は昨年１０月末時点の同社の企業概要データベースを基に、道内企業が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。１企業に複数のメインがある場合は、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。