東京商工リサーチ苫小牧支店は、２０２２年の同支店管内（東胆振５市町、千歳市、日高７町）の企業倒産状況をまとめた。倒産件数は前年比で５件増の１３件となり、負債総額は同１０億７８００万円減の８億６３００万円。負債総額は過去１０年間の中で、１５年の８億２００万円に次いで２番目に少なかった。

　地域別では苫小牧市が最多の６件で、次いで千歳市と新ひだか町が各２件、むかわ町と日高町、浦河町が各１件。業種別では燃料高騰の影響を大きく受けた運輸業が４件と、前年のゼロから一気に増えた。この他、小売業３件、飲食業２件、建設業、製造業、卸売業、１次産業が各１件となった。

　原因別では、「販売不振」が前年比４件増の９件と全体の７割を占めた。この他、「放漫経営」と「偶発的原因」が各２件。

　同支店の立花昭仁支店長は「倒産件数の増加はコロナ関連資金の効果が薄れつつあることも要因の一つ」と分析。今後の見通しについては「資源高や物価高が続けば、企業経営はかなり厳しい。売り上げはこれまでと同水準でも、同じ利益を確保できないという話を耳にする」と話す。

　長引くコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻による影響や人手不足など懸念材料が散見されるとし、「新たな資金が調達できず、体力が消耗した企業の倒産が増えていくことも考えられる」とみている。