全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）と日本医師会（松本吉郎会長）は８日、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「２類相当」から「５類」に移行した後の医療体制に関する共同声明をまとめた。感染拡大に備え事前に病床を確保する医療機関に支給している「病床確保料」を、５類移行後も一定期間は続けるよう政府に求めた。

　声明では、従来コロナ患者を受け入れてこなかった医療機関も含め、５類になった後の体制が整うまで「一定の期間を要する」と指摘。それまでの間は、財政支援の継続を求めた。

　医療機関が行う感染防止対策に対する診療報酬加算についても同様に、一定期間続けるよう要望。現在は全額国費で賄われている新型コロナ患者の医療費について、自己負担の発生を前提としつつ「一定の公費負担を継続すること」も盛り込んだ。