帝国データバンク札幌支店は、１月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした割合を引いた数値）は前月比０・７ポイント減の４０・１となり、３カ月連続で悪化した。業界別でも小売、製造を除く７業界で悪化している。

　全国平均（４２・１）との比較では、２６カ月連続で下回った。その差は２・０ポイントで、前月から０・２ポイント縮小した。

　規模別では、大企業が前月比１・２ポイント減の４１・０となり、２カ月ぶりに悪化。中小企業も０・６ポイント減の３９・９と４０台を割り、３カ月連続で悪化。中小企業のうち小規模企業は０・７ポイント減の３９・９となり、８カ月ぶりに４０台を割った。大企業と中小企業の格差は１・１ポイントとなり、前月から０・６ポイント縮小した。

　業界別では、農・林・水産、金融、建設、不動産、卸売、運輸・倉庫、サービスの７業界が前月から悪化。特に農・林・水産は６・６ポイント下降して２４・５となり、業界では最も低い水準に。一方、小売は３カ月ぶりに改善し、３・４ポイント増の３６・７。製造も１・３ポイント増の４０・３となり、２カ月ぶりに改善した。

　先行き見通しは、「３カ月後」が４２・１（前月調査４１・１）、「６カ月後」が４３・２（同４２・３）、「１年後」が４３・７（同４３・２）。３指標とも前月調査から改善予想となった。

　企業からは「物価や光熱費の上昇が月単位のため、１カ月先すら読めない状況」(農・林・水産)などの声が上がっている。同支店では「複合的な要因で進む物価上昇への警戒感は幅広い業界で高まっており、北海道の景況感は一進一退の状況が続くとみられる」と指摘している。

　調査は１月１８～３１日、道内企業１１９６社を対象にインターネットで実施。５６４社から回答を得た（回答率４７・２％）。