道は10日、2022年度一般会計補正予算案を発表した。コロナ禍の価格高騰に対応する緊急経済対策も盛り込み、170億4800万円の増額補正。17日に開会する第1回定例道議会に提案する。
今回の補正で、今年度の一般会計総額は3兆5242億円となる。
補正の緊急経済対策分としては、食料費などの物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援として44億5100万円を計上。18歳以下の子どもを養育する世帯(39万世帯程度を想定)に、8000円相当の商品券(おこめ券と牛乳贈答券)を配布する。申請方式で、5月上旬に受け付けを開始する。
また、出産・子育て応援事業費として9億9600万円を盛った。昨年4月以降に出産した人を対象(21年度中に妊娠した人も対象)に、出産応援ギフト(妊娠時、妊婦1人当たり5万円)と子育て応援ギフト(出産時、新生児1人当たり5万円)の計10万円を支給する。
道内外の旅行客を対象に旅行商品を割引する「HOKKAIDO LOVE!割」は4月以降も継続し、34億1500万円を計上。林業・木材産業の体質強化を図るため、森林組合などが行う合板・製材・集成材工場の整備を支援する事業費として18億5900万円を盛った。
一般施策分では、畜産物の輸出拡大を図るため、食肉処理事業者の施設整備を支援する事業に25億5000万円を計上。水産業の持続的な生産体制構築へ向け、漁業者団体などの施設整備支援費として29億6000万円を盛り込んだ。
この他、年度末の事業費確定に伴う執行残により、既定経費を48億3500万円減額補正する。
















