北海道観光と観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の指令塔役を担う北海道観光振興機構（小金澤健司会長）は組織体制を見直す。外部有識者でつくる「改革プロジェクトチーム」による、改革に向けた事業や組織、財務見直しなど三つの提言を受けた対応。小金澤会長は「中長期で取り組むこともあるが、道と相談、連携してスピード感をもって進める」と語った。

　プロジェクトチームは昨年７月、元観光庁長官の田端浩・玉川大学観光学部客員教授を座長に道内外の有識者１０人で発足。４回の検討会を経て提言をまとめ、１０日に小金澤会長に提出した。

　提言は▽事業の選択と集中▽組織・執行体制の見直し▽財務改革▽その他、北海道観光のさらなる発展を目指す取り組み―の４項目。「選択と集中」はマーケティング、プロモーション、観光地づくりを柱に、自ら企画・立案し、道と両輪で観光振興を推進する。「組織・執行体制の見直し」では、役員の役割の明確化やマーケティングなど３部会を新設して責任ある意思決定プロセスと執行体制の構築を求めた。

　また「財務改革」では、キャラクターグッズ販売や広告収入、資格制度（アドベンチャートラベルガイド等）・認定制度（ケア・ツーリズム等）、地域通貨導入、指定管理など自主事業での財源確保で”稼ぐ機構”を提案した。

　「その他」は、北海道価値の発信などビジョンを明確化したグランドデザインの策定や、道に観光予算の増額、観光目的税の導入、観光部の設置を望んだ。