東京商工リサーチ北海道支社は、昨年１２月に実施した道内企業の新型コロナウイルスに関する調査結果を発表した。コロナ禍の企業活動への影響が「継続している」と回答したのは５７・９％となり、前回調査（昨年１０月）に比べ０・９ポイント改善した。

　また、現時点で影響は出ていないが「今後影響が出る可能性がある」（１４・７％）を合わせると、全体の７割超の企業が、なお影響に言及している。一方、「影響が出たが、既に収束した」が１５・１％。「影響はない」が１２・３％だった。

　影響が継続している企業の規模別では、大企業が７２・７％だったの対し、中小企業は５６％。大企業が１６・７ポイント上回っている。

　昨年１１月の売上高についてコロナ禍前の３年前（２０１９年１１月）と比較すると５３・２％が減収と回答。半数以上の企業が、コロナ禍前に戻っていない。

　コロナ禍の資金繰り支援策の実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）に関しては、４３・９％の企業が「利用した」と回答し、返済見通しも７割近い企業（６８・２％）が「問題ない」としている。一方、「少し懸念がある」（２２％）、「非常に懸念がある」（６・５％）、「返済猶予を受けている」（３・３％）を合わせると３１・８％の企業が、返済に何らかの問題を抱えている。

　調査は昨年１２月１～８日に、インターネットで実施。道内企業２９２社から回答を得た。