苫小牧市議会定例会は１６日に開会し、本会議で岩倉博文市長が２０２３年度市政方針演説を行った。昨年６月の市長選を経て、５期目初の新年度市政運営について「旧サンプラザビル（旧駅前プラザエガオ）を含む苫小牧駅再開発など、積み残した課題の解決に臨み、ゼロカーボン（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）をはじめ近未来への道筋を付ける」と決意を示した。会期は３月１０日までの２３日間。

　岩倉市長は、近年の急激な社会情勢の変化に対応し、近未来へのまちづくりを進める上で強調すべき視点として▽人が集まる魅力の創造▽ゼロカーボンシティへの挑戦▽産業都市としてのさらなる飛躍―の３点を示した。

　これを踏まえて２３年度に展開するゼロカーボンの事業については、「大作戦」と銘打った全市的運動をはじめ、公共施設に太陽光発電装置の設置や照明のＬＥＤ（発光ダイオード）化を進める考えを表明。公用車の車庫に太陽光パネルを設置し電力に生かすソーラーカーポート実証実験を市役所駐車場で行うほか、電気自動車の普及啓発にも取り組むとし、「イベントや出前講座などを通じ、まちぐるみで脱炭素を進める環境を準備する」と説明した。

　企業立地の促進については、物流面での優位性や温室効果ガス・二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、貯留するＣＣＳ実証試験地を持つ強みを生かし、製造業や物流関連産業の集積、ゼロカーボン技術の研究開発や実証プロジェクトの誘致を積極的に進める方針を強調。「再生可能エネルギー導入や水素の利活用、（回収ＣＯ２を有効利用する）ＣＣＵＳなどを地元企業と連携して進め、ゼロカーボンシティの実現、地域の産業振興に取り組んでいく」とした。

　さらに新型コロナウイルスの対応については「日常の回復と変革への挑戦をテーマに、アフターコロナを見据えた施策展開に努めていく」と力を込めた。

　この後、福原功教育長が教育行政の執行方針演説に臨んだ。方針として▽社会で生きる学びの推進▽学校・家庭・地域の思いをつむぐ体制の確立▽すべての人が学び続け、活躍できる社会の実現―の３点を挙げ、「すべては子どもたちのために、私たちは市民と共に未来の社会をつくる人づくりの実現に全力を尽くす」と述べた。

　今定例会への提出議案は２３年度各会計予算案など２７件。予算案は一般会計が２２年度当初比３・３％増の８２４億３４００万円。特別、企業の７会計を合わせた総額は同２・２％増の１３８４億３５００万円。各会派の代表質問は２２日と２４日に行う。予算審査特別委員会は土日を除いた２８日～３月７日に開く。