北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議が１６日、道庁で開かれた。２０２１年９月に根室から日高にかけての太平洋沿岸で発生した赤潮について、昨年９月末現在の被害総額が９０億７１００万円に上ったことを明らかにした。

　魚種別の内訳は、ウニが６９億３３００万円、ツブ類１２億４１００万円、タコ７億２００万円、サケ７４００万円、その他（ブリ、ナマコ、ホタテガイなど貝類）が１億２１００万円。

　道は同７月に策定した赤潮被害対策のロードマップに基づき、漁業者によるウニ・ツブ種苗の生存率調査や分布状況調査への支援をはじめ、制度資金による漁業者の経営の下支えを継続する。

　土屋俊亮副知事は「被害地域の皆さんが安心して漁業を営むことができるよう発生原因の解明、一刻も早い漁業生産の回復に向け、本庁、振興局、試験研究機関が一丸となって対策に取り組んでいきたい」と述べた。