一般会計総額２兆８５０７億円の道の２０２３年度当初予算案を審議する第１回定例道議会が１７日、開会した。初日の本会議で会期を３月８日までの２０日間と決めた後、緊急経済対策を盛り込んだ１７０億４８００万円の２２年度一般会計補正予算案を先行して審議し、全会一致で可決した。

　補正の目玉は、子育て世帯（１８歳以下の子どもを養育する父母ら）に８０００円相当の商品券（おこめ券と牛乳贈答券）を配布する事業で４４億５１００万円を計上。申請方式として３９万世帯程度を想定。５月上旬から申請を受け付ける。

　さらに出産・子育て応援事業費として９億９６００万円を補正。昨年４月以降に出産した人を対象に（２１年度中に妊娠した人も）、出産応援ギフト（５万円）と子育て応援ギフト（同）の計１０万円を支給する。

　補正質疑では檜垣尚子（自民党・道民会議）、小泉真志（民主・道民連合）、田中英樹（公明党）、赤根広介（北海道結志会）、真下紀子（共産党）の５氏が、理事者の姿勢をただした。

　本会議では、４月に知事選を控えて「骨格予算」となった新年度当初予算案など５４件の議案について、鈴木直道知事が提案説明。この他、脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（苫小牧市）からの請願「原発の運転原則４０年規定を守ることを国に求める意見書提出」は、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に審査を付託した。

　定例会は２０日まで休会。一般質問は２１日にスタートし、２２、２４、２７日の延べ４日間にわたり実施。新年度予算案を審議する予算特別委員会は３月１日から質疑を開始。鈴木道政１期目の最後の論戦となる。