第１回定例道議会は２２日も本会議を開き、鈴木道政１期目の検証や積み残した課題に焦点を当てて、北海道結志会と公明党が一般質問を続行した。

　北海道結志会の政審会長を務める赤根広介氏（登別市区）は「知事の積み残した課題は数多くあるが、その一つとしてＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致がある」と切り込んだ。１期目の公約では「経済効果をはじめとするプラス面や、社会的影響等のマイナス面を総合的に勘案し、道がまとめた『ＩＲに関する基本的な考え方』のたたき台等をベースに『道民目線』を大切にしつつ早期に判断します」と明記していることを指摘した。

　ただ、その後の情勢から当面の誘致は見送ったものの、「７年後とも言われる次期申請に向け、『北海道らしいＩＲコンセプト』を構築する旨を道議会で繰り返し答弁しているが、結局今日に至るまで『コンセプト』は道民の前に明らかにされていない」と厳しく批判。「公約未達成とも言われかねない状況に対する見解と、ＩＲの今後の取り扱いについて考え方を伺いたい」と迫った。

　鈴木直道知事は、ＩＲコンセプトの構築に向け「諸課題の整理など、さまざまな視点から検討してきたが、新型コロナウイルスの影響により、社会経済情勢が大きく変化した」と釈明。さらに「先行事例となる大阪、長崎の進捗（しんちょく）状況も当初の想定より遅くなっている」と述べた。

　このため、今後は「ウィズコロナにおける社会経済活動の状況や、現在、国が行っている先行事例に対する認定審査の結果を見極める」姿勢を強調。「国の動向も注視しながら、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向け、中長期的な視点に立って検討していく」と述べるにとどまった。

　与党の公明党議員団団長を務める森成之氏（札幌市白石区）は「道民多数の支持を受けて２０１９年４月にスタートした鈴木道政は、２０年１月から新型コロナウイルスが道内外で感染拡大を続け、この間、終始対応に苦慮されてきた」と指摘し、１期４年間の成果について「知事自身、どのように認識されているのか。また、残された道政諸課題の所見は」とただした。

　知事は「感染症との闘いでは、前例がなく、知見も限られる中、日々苦悩しながらも、道民の命と暮らしを守ることを最優先に力を尽くしてきた」と振り返った。成果としては「『ほっかいどう応援団会議』の取り組みでは、道内外から多くの応援を頂いた。『どさんこプラザ』の新規出店や、『アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１』の開催。出産に係る支援の拡充」などを挙げた。

　残された道政課題については「コロナ禍はもとより、物価高騰など道民の暮らしに大きな影響が及んでいる」と説明。引き続き「こうした変化に的確に対応するとともに、デジタル化、ゼロカーボン北海道の推進など、北海道の未来を見据えた取り組みを進めていく必要がある」との認識を示した。デジタルに関しては、千歳市が有力候補地となる新会社Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京）の誘致に触れ「本道への過去最大の投資となり、イノベーション（技術革新）を起こす鍵ともなる世界最先端の半導体製造拠点の道内立地に向けて、全力で取り組む」と述べた。